神奈川県歯科医師会(鈴木駿介会長)は3月30日、第11回臨時代議員会を県歯会館で開き、平成28年度収入支出補正予算案、平成29年度事業計画案、同収入支出予算案など12議案を審議、全議案原案通り可決確定した。報告では、守屋義雄専務理事が、▽本年4月1日より横浜市の18区歯科医師会に代わり横浜市歯科医師会(会員数:1536人)が地域歯科医師会となること、▽横浜市歯科医師会の平成29・30年度の県歯代議員数は8名減の31名になること等々を報告、横歯会長となる杉山紀子氏は「県内15支部歯科医師会と力を合わせて県歯に協力していく」と挨拶した。

 鈴木会長は挨拶の中で、懸案の公益社団への移行の件にふれ「福祉共済基金が大きな壁になっている。県が基金を準備金として認めないために、県での認可は難しいと判断し、内閣府の許可を得るべく動いていたが、県も私どもの話しを聞いてくれるようになるなど少し状況が変わってきた。予断を許さない状況だが、できれば神奈川県から許可を得たいという気持ちに変わりはなく、平成31年4月1日の認可を実現するために、引き続き検討していく」とした。挨拶・報告に関わる質疑で、五十嵐史征代議員(鎌倉市)は「今後、会員数が順調に伸びていくとは思われない中で、会費依存の歯科医師会から脱却し、公益化していった時、財源を確保できる収益事業を県歯の中で考えてほしい」と要望、鈴木会長は「県歯が主催する講演会に業者による展示や広告をお願いする等を組織力強化委員会で検討していくが、いずれにしても我々が収益事業を行っていかなくてはならない環境にあることは間違いない」との考えを示した。