日本歯科医師会の堀憲郎会長は3月23日の定例記者会見で、今、トピックスになっている禁煙・受動喫煙防止対策に関わる日歯のスタンスを以下のとおり説明した。——歯科界では平成17年に日本歯科医師会禁煙宣言を発出し、一貫して禁煙および受動喫煙防止対策の推進を支持する立場で対応してきた。このたびの健康増進法の改正の中で、受動喫煙防止対策が諮られることについて、改めて3月8日の理事会において厳格な対応が進められるよう確認している。特に、2020年にオリンピック・パラリンピックが控えており、開催時点で実効性を持たせるために早期の法案成立を図っていくことで一致している。歯科は、歯周病と喫煙の害の問題の他、受動喫煙が小児に与える影響についても強い問題意識を持っている。昨年、WHO関係者とも2度会い、歯科における禁煙、受動喫煙防止に協力することを合意している。こうした状況を踏まえ、先進国に相応しい対策が取られることを期待するとともに、都道府県歯にも日歯の立場を明らかにし理解を求めていく。