4月27日、一般社団法人日本歯科医学会連合(4月1日設立)の記者会見が歯科医師会館で開催された。初代理事長に就任した住友雅人氏(日本歯科医学会会長)は「日本歯科医学会は、歯科医学を振興することによって歯科医療の向上ならびに国民および人類の福祉に貢献することを目的として種々の事業を行ってきたが、今日、社会的な活動をより推進するためには法人格を有する学会組織が必要となっている」「連合は会員学会、日本歯科医学会、日本歯科医師会などとの密なる連携を図り、歯科界全体が一体となって国民の健康と福祉の向上に寄与していく」と設立趣旨・基本方針を説明した。

 事業内容については、①会員学会を統括し、緊密な連携による横断的研究の推進、研究成果の検証を行うために、対外的な折衝に関わること、②将来的な歯科医学・歯科医療ビジョンを歯科の国家的戦略として策定、提言すること、③厚生労働科学研究、日本医療研究開発機構等を活用した公募研究を実施すること、④歯科医学に係る学術団体の立場から日本医療安全調査機構に参画するとともに、医療事故調査制度等への支援を通じて医療の安全に寄与すること、⑤国民および社会に信頼される歯科専門医制度を確立し、良質かつ適切な歯科医療を提供すること、⑥その他、本連合の目的達成に必要な事業および活動を行うこと、以上6項目を挙げた。

 連合の会員は、正会員(日本歯科医学会の専門分科会21学会)と準会員(同会の認定分科会22学会)および企業等の賛助会員で構成される。会費は、正会員は一人当たり300円、準会員は一人当たり100円を、それぞれ専門分科会・認定分科会の会員数に乗じた額を団体組織として納入する。賛助会員は1口30万円。予算規模は現時点の想定で2800万円程度となる見込み。なお、事務局は歯科医師会館内に置かれる。

 質疑の中で、住友理事長は連合設立の意義等について「日本歯科医学会組織の機構や事業は現行通りであり、連合は『法人格が必要な事業』を実施する。そこには、公募研究による研究費の獲得や日本医療安全調査機構への参画等については、法人格を備えていることが前提となっているという背景がある」などとした。