日本歯科医師会の第182回臨時代議員会が3月10・11日の両日、歯科医師会館で開催され、平成28年度事業計画など全7議案を可決確定した。第5号議案の「理事選任の件」では、昨年12月の日歯会長予備選挙の当選者・堀憲郎氏(新潟県)が提出した24名の理事候補の信任投票が行われ、全理事者が過半数以上の信任を受け承認された(代議員総数138名、うち有効票数136票)。代議員会終了後の理事会において、堀氏を会長に選出するとともに役員の業務分担を決定した。堀新会長は同日の記者会見で「先ず、倫理構造規定を早急に策定し信頼回復に努める」とし、さらに平成30年度には医療介護の同時改定を含む我が国の社会保障の将来を決める大きな課題を控え、その議論がこの平成28年度に始まることから「議論の中で歯科医療の方向性をしっかりと示し、歯科医療提供者が目指すことを明確に書き込まれるようにしなければならない。執行部総掛かりで取り組む」と述べ、歯科界の将来を左右する課題への覚悟を示した。また、活気ある歯科界を取り戻すために「選挙公約の一つである更なる活性化に向けて取り組んでいく。その一つは保険収載を念頭に入れ、新しい歯科医療技術の研究開発を進めていくことである。そのために日歯が中心となり、学会・企業・行政等を巻き込んで活性化を目指す。さらに、高齢社会にあった新しい病名を創設し普及させ、そこにどのような検査があり、新しい歯科医療技術の提供が可能なのか、新材料も含め議論を重ねていきたい」とした。