政府は平成28年度診療報酬改定について、医師・歯科医師の技術料などの本体部分を0.49%(国費で500億円程度)引き上げ、薬価部分については市場価格に合わせ1.33%(国費で1300億円程度)引き下げることを決めた。ネットではマイナス0.84%となる。全体のマイナス改定は平成20年度の改定以来8年ぶりとなるが、前回平成26年度診療報酬改定も消費増税に伴う補填分を除けばマイナス改定であり、実質は2回連続のマイナス改定となる。

 今回の改定は、かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師・薬局の機能の評価や質の高い在宅医療の推進など地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携等、効率化・適正化を通じた制度の持続可能性の確保に視点が置かれた。医科・歯科・調剤の配分は、医科:1、歯科:1.1、調剤:0.3を堅持することになり、結果、医科:プラス0.55%、歯科:プラス0.61%、調剤:プラス0.・17%となった。また、薬価部分については薬価:1.22%、医療材料:0.11%の引き下げとなる。なお、厚労省は薬価の市場拡大再算定で0.19%、合計1.52%引き下げるとしており、その場合、ネット改定率はマイナス1.03%となる。

 日本歯科医師会の山科透会長は12月21日、診療報酬改定に係わる臨時記者会見を開き、本体プラス0.61%の結果について要旨以下のとおり見解を示した。——平成26年度改定では、本体プラス0.73%だったが、このうち0.63%は消費税分であり、実質的な本体のプラスは0.1%だけであった。今回は消費税の要素は含まれていないため、医科も歯科も大きなプラスになったと考えている。平素から政府・与党に対し協力的に接し、ある時は我々の思っているところを強引なくらいの姿勢で臨むことが大切であり、今後も『お願い』ではなく『具体的にどれだけの財源が必要かを明示して訴え続けていく』ことが重要になる——

 また、山科会長は日歯連盟による政治資金規正法違反事件の影響について「平成18年度改定とは異なり、事件による影響は全くなかった。日歯が事件に関わった形跡はなく、厚労省内の各審議会等でも謝罪の必要はないとされてきた。我々の正当な要求は受け入れられるとの感触を得ていたし、歯科議連にも訴えるべきことは訴えた。改定結果は、歯科環境が厳しいことについて理解が得られたということだと思う。今後、地域医療の充実を図ることについて国の考えと一致しているし、歯科の役割についても議員や政府から確約を取れたと自負している。事件と言えば事件だが、影響は全くなかったと言って構わないと思う」と述べた。