11月20日、日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は定例記者会見を開き、27日に開催する第127回臨時評議員会に「次期参議院比例代表選挙に係わる件」および「現執行部の信任を求める件」の2議案を提出することを理事会決定し、評議員会に諮ることを説明・報告した。

 高橋会長は出処進退について「評議員会の判断で『退け』ということであれば退くし、茨の道であるが『やれ』となれば、二度と今回のようなことが起こらないよう徹底的な連盟改革・改善を断行するために覚悟を決めて職務を全うしたい。組織改革の道筋をつけるまでは頑張る、これが理事者の一致した考えである」との考えを述べるとともに、12都県から上申書・具申書・要望書等が届いており、その中には会務執行を継続すべきという意見もあることを報告した。

 今回の事件の検証については「コンプライアンスに精通する矢田次男・熊田彰英の両弁護士を登用し、アドバイザリーボードに代えて新たに『コンプライアンス委員会』を立ち上げ、会計協議会と合同で見直しを進めている」と説明、日歯連盟に対する両罰規定については「政治資金の総量規制に関わることであり、髙木前会長・村田前副理事長と協調して裁判を進めていくことになる(堤元会長は総量規制の対象から外れ時効)。矢田弁護士に指導を仰ぎながら対応することをコンプライアンス委員会で決めている」と報告した。連盟活動については「従来のようなロビー活動を行えない可能性があるため、都道府県歯連盟に地域の活動の中で補っていただかなくてはならない。具体的は歯科医療に理解のある議員と連携を深めてもらうために、総量規制の枠内で活動費の助成を決定した」との方針を示した。

 次期参議院比例代表選挙に対する執行部側の考えが求められ、高橋会長は「今の段階で選挙を行うことは厳しい。一部の会員や本日の理事会でも一部の理事者から、このような時期だからこそ一致団結して選挙を行うべきという声もあった。しかし、組織として起訴されていることに加え、政治資金規正法だけでなく公職選挙法の問題についても各地に多大な迷惑をかけた。選挙活動にあたっては慎重な対応が求められており、非常にリスクが高いと判断している。ただし、最終的な判断は評議員会に委ね、白紙撤回に関する議決を求める」との考えを述べた。