山科会長 日本歯科医師会歯10月22日、髙木幹正前会長の辞任に伴う今後の対応が協議することを目的に第181回臨時代議員会を歯科医師会館で開催した。山科透会長は冒頭の挨拶で、髙木前会長の逮捕・起訴(政治資金規正法違反)という未曾有の事態について「——執行部は全国の会員に対し、明確なる報告もしなくてはならないし、それなりの責務を背負っている。今回の事件が非常に衝撃的で、社会に大きな影響を与え、国民歯科医療を守っていく上での信頼性を欠かせることになってしまったと感じており、国民・会員・関係団体の皆様にお詫び申し上げたい」と陳謝するとともに、代議員会の目的は「執行部の在り方を問うことにある」とした。

日歯執行部は前日の21日、山科会長を含む全理事が辞任届を提出(総辞職)し、新しい理事の選任をもって辞任する方針を決めたことから、臨代では、理事の選任方法についても代議員から意見を求めることになった。浅野正樹専務理事が、①会長予備選挙を実施し代議員会によって選任する、②代議員会のみによって選任する、③現執行部を継続する、以上の3案を提示した後、質疑(詳細は本紙参照)が行われた。

「現執行部が責任を免れることができないのは明らかであり、このままの体制で任期満了まで務めることは国民・会員からの理解を得られるものではない。早期に会長予備選挙を行うことを要望する」などとする会長予備選挙を実施するという発言が大勢を占めた。その中には「責任を取って一旦辞職した理事が直ちに手挙げするのは会員・国民の理解を得られない」という意見もあった。一方で、現役員による執行を望む意見として「日歯執行部に責任はないのだから、直ぐ辞めるべきではない。再発防止のための総括をすべきであり、それには1年程度はかかってしまう。第三者を視野に入れた選挙制度の抜本改革などを行うべき」とする声もあがった。

およそ1時間30分に亘る質疑の後、山科会長は「執行部に対し大変厳しい意見もあったが、頂戴した意見は貴重なものである。現執行部で行えるもの、次の執行部で行うものというように、しっかりと形を作って橋渡しをしていく。昨日、理事者から辞表を受理したが、これはただ総辞職するということではない。その意気込みを汲んで欲しいと思っている。本会会長が逮捕・起訴されたことは大変重く受け止めており、来年3月までには、執行部としてのケジメをつけなくてはならない。来年3月代議員会で新役員が提示され、その承認をいただきたいという思いである」旨を述べた。執行部は臨代終了後の臨時理事会で、①次期会長予備選挙を実施した上で平成28年3月10日(木)の代議員会で理事の選任を行う、②理事選任に係るスケジュール、③選挙人選任に係る都道府県歯科医師会への助成の3点を決定した。