日本歯科医師会は、中医協において平成28年度改定の議論とともに選定療養についても本格的な議論が始まることから、中医協議論が行われる前に現時点での都道府県歯の意見を参考にするため、7月31日付けで都道府県歯科医師会会長に以下の3項目についての意見を求めた(回答の締め切りは8月17日)。

  • 選定療養に関する既存項目・新規導入の賛否を含めた総論的なご意見をお聞かせ下さい。
  • 新たに選定療養の導入が必用とされた場合においての何か留意すべき点や条件等があればお聞かせ下さい。
  • 歯科における選定療養の新規導入のご提案がありましたら、項目とその理由をお聞かせ下さい。

日歯の髙木幹正会長は7月の定例記者会見で、選定療養への対応について「混合診療については歯科の特性を踏まえたものとし、長年にわたって議論を続けてきたが、地域差や個々の歯科医院の考え方の違いなどから未だに結論が出ていない。まず、選定療養の定義を明らかにするため、行政に依頼して多数寄せられたパブリックコメントの内容を把握ししている。何を評価療養にして何を選定療養とすべきなのか、あるいは通知文で対応すべきものなのかなど、概ねのアウトラインが見えてきたところである」と述べるとともに、会員の理解を得るためアンケートを実施して意向を確認する考えを示していた。