Exif_JPEG_PICTURE日本歯科医師連盟(髙木幹正会長)は6月26日、第125回評議員会を歯科医師会館で開き、平成26年度政治活動運営資金会計収支決算など4議案を審議、全議案原案どおり可決確定した。評議員会は公開で開催され、多くのTV・新聞等の一般メディアも取材した。評議員会終了後の記者会見では、迂回寄付等の組織としての決定プロセスに関わる質問が相次いだが、法律顧問の佐々木善三弁護士の答弁は「捜査中の段階なので回答は差し控える」に終始した。評議員会で挨拶に立った髙木会長は「東京地検の捜査については大変ご心配、ご迷惑をおかけしたことを心からお詫び申し上げる。本連盟は平成16年の不祥事の反省を踏まえ、法令遵守の徹底ならびに会計の透明化を図るべく、専門家の指導を仰ぎながら管理体制を整備して大過なく会務運営がなされてきた。今回の政治活動資金の問題に関しては、当時の合理的な判断に基づき処理がなされてきたものと認識している。本年4月よりアドバイザリーボードを設置し、複数の弁護士による合議体制によって法制面のさらなる強化を図り、より適切な組織運営に努めてきた。従って、今回の事案に関する連盟の姿勢について切々と訴えているところである。現在、当局の捜査に全面的に協力させていただいている関係上、現状について報告することは差し控えざるを得ない状況である。捜査が終了次第、改めて詳細な説明をしたいと考えている」旨を述べた。

評議員会終了後の記者会見では「10年前の事件を念頭に置いた上で今回の献金は妥当と考えたのか」との質問に、佐々木弁護士は「髙木氏が10年間にわたり会長を務めてきたわけではない。その辺りを理解いただきたい。事件が収束した段階で、説明できるところは説明したい」と理解を求めた。さらに各メディアから「献金は会計担当者の判断か、執行部・組織としての判断か」「政治献金を判断するプロセスは?」等々、迂回寄付等に組織全体が関わっていたのかを主旨とする質問が相次いだが、佐々木弁護士の答弁は「いずれも捜査中の段階なので回答は差し控える」に終始した。髙木会長は現在の心境について「今回の件に関し色々な報道があり、(私の目から見れば)バイアスのかかったものもある。会員諸先生には本当のことを知ってほしいという思いを強く持っているが、情報不足もあり、誤解が生まれ曲解されているところもある。11年前の事件とは全く違うにも拘らず、同じという認識を持っている会員もいる。弁護士も言われているとおり、この件がはっきりしたら、今回何が起こったかを含め詳細な説明をしたい」旨を述べた。また、佐々木弁護士は今後の見通しに関する質問に「予言者ではないので今後の見通しを申し上げることはできないが、特捜部の方でできるだけ適切な判断をしてほしいと思っている」とした。