日本歯科医師連盟(髙木幹正会長)は6月5日、都道府県歯科医師連盟会長会議を歯科医師会館で開催した。会議は非公開で行われたが、関係者の話しによると、髙木会長は冒頭の挨拶で、強制捜査に至ったことや、情報が新聞・週刊紙に限られているため誤解や曲解も含め情報が錯綜し会員諸氏に不安や迷惑をかけていることに対しお詫びの言葉を述べたという。

会長会議の席上、神宮弁護士は日歯連盟が1月27日付けで「迂回献金には該当しない」とする文書を発出した理由について「政治団体の場合、本部から支部にお金を流すことを寄付とは言わず交付という。従って、量的規正はなくなることから、適法である旨を文書で示したわけであり、その考えに今も変わりはない」と説明、また、佐々木弁護士も以下のとおり説明したとされている。

▽虚偽記載というが、お金の流れをそのまま記載しており、どこにも偽装工作はない。収支報告をガラス張りにしたいから政治団体を持った結果、資金移動が苦しくなったのであり、決して巧妙ではないし悪質という言葉もそぐわない。▽特捜部はある疑惑を持って家宅捜索に入ったが、最近、特捜部はその疑惑について全く触れない。従って、疑惑が完全解消されたように見える。▽誰かが起訴されれば、検事は証拠の大半を弁護人に明らかにしなければならない。その事実が出てくる時が楽しみ。▽無罪推定の原則を強く意識してほしい。▽起訴できるような事案ではなく、早く捜査を終結させるように再三特捜部に申し上げており、冷静に対応されることをお願いしたい。

会議の中で、滋賀県歯連盟の芦田欣一会長は現在自粛の形になっている『砂川氏の後援会活動』を今後どのように対応していくのかを質問、髙木会長は、強制捜査が入ったことにより(公認問題は)現時点では未定との考えを示したとされている。また、通常、比例代表候補の公認は7月頃の前期とされるが、今回は保留扱いになる可能性にも言及、その上で「選挙を行える状況になったら、自民党と話しを進めながら公認申請をしていくことになる」と答え、島村大参議院議員も発言を求め、自民党幹部も砂川氏を公認する方向で考えていることを明らかにした模様だ。また、島村議員は挨拶の中で、週刊ポストの記事「菅官房長官に日歯連マネー3000万円」の記事に関し、自民党法曹団と話し合い法的措置をとることを明言し、記事の内容から推測すると内部から情報が漏らされているのではないかとの考えも示したという。

質疑の中では、徳島県歯連盟の和田明人会長は、日歯が5月13日に日歯連盟に提出した質問状に対する日歯連盟の回答が5月19日付けで発出されているにも拘らず、その後、6月1日に回答の要旨が改めて発出され、その日付も5月19日付けになっている理由や文書の扱い方を質したと伝えられている。