Exif_JPEG_PICTURE 3月29日に開催された全国歯科医師国民健康保険組合通常組合会は、所得水準の高い国保組合に対する国庫補助率の見直しについて質疑が集中した。沖縄県の高江洲實議員は「各県は定率補助削減阻止に向け自民党議員の署名集めを行い、結果、90名近い署名を集めることができた。ところが、署名の中に比嘉奈津実衆院議員を除き歯科系議員の名前が見当たらない。何を差し置いても歯科系議員が署名すべきところだと思うし、特に職域代表議員の署名がないというのは納得できない」と述べ、この間の経緯を質した。

齊藤専務理事は、昨年10月29日の自民党歯科議連の開催など国保組合に対する国庫補助見直しに関わる今までの経緯を報告した後「1回だけの訴えがけでは自民党の厚労部会には届かないとの指摘があり、全国歯として署名活動を行ったわけだが、その際、自民党内に『歯科だけで勝手に動くな』という情報もあったと仄聞している。そうした情報が錯綜したこともあり、石井みどり参院議員が自民党本部の方針に配慮し、ご自身が率先して動くという行動に影響を及ぼしたものと思われる」旨を答えた。併せて、齊藤専務理事は自民党の厚生労働部会と社会保障制度に関する特命委員会・医療に関するPTの合同会議(2月19日)で『歯科医師国保組合の国庫補助率引き下げ』を巡る議論があり、木村義雄参院議員が「所得水準の高いところを見直すのは分かるが、平均的所得を下回る歯科医師国保組合を下げるのはおかしい」と主張するなど、歯科医師国保組合の国庫補助率引き下げについて反対意見が相次いだことを報告した。特に、平成26年度の医師国保の所得716万円に対し歯科医師国保は225万円、一般・建設などを含めた平均所得は241万円という調査結果が出ていたことから、合同会議を傍聴していた齊藤専務理事は「所得の高い組合の見直しをするというのに、何故、平均所得を下回る組合の見直しをするのか」という木村議員の発言には説得力があった旨を感想として述べた。また、木村議員の発言によって合同会議の審議がストップしたことを補足し「野田毅委員長は『歯科医師国保の問題以外は審議終了とするが、歯科医師国保の問題は厚労省と歯科医師会関係者の間で協議する必要がある』とされ、その状態が現在も続いている」旨を説明した。