Exif_JPEG_PICTURE日本歯科医師連盟(髙木幹正会長)は1月23日、第123回臨時評議員会を歯科医師会館で開催し、次期参議院比例代表選挙の日歯連盟推薦候補者に砂川稔(すなかわ  みのる)氏(千葉県歯科医師連盟会長)を決定した。砂川氏は昨年12月9日の第4回候補者選考委員会で推薦答申されていた。挨拶に立った砂川氏は「目的は当選することではなく、日歯・日歯連盟の政策を実行すること」と述べた。また、村田憙信副理事長は協議の中で「参議院比例代表選挙の組織体制と活動内容(案)」を説明するとともに「選挙活動が長期にわたるため、中だるみが生じないよう十分考慮したい」との考えを示した(写真は髙木会長と砂川候補)。

質疑では、齊藤愛夫(福井県)、箱崎守男(岩手県)の両評議員が「政治資金規正法上、一団体が政治団体に寄付できるのは5000万円が上限と定められているものの、政治資金収支報告書によると、日歯連盟から石井みどり中央後援会に4500万円が振り込まれているだけでなく、西村まさみ中央後援会を通して石井みどり中央後援会に5000万円が振り込まれ、そのトータルは9500万円になっている。グレーゾーン的な会計処理は如何なものか」などと執行部の姿勢を質した。村田副理事長は「同一団体間のこのような資金移動は極めてテクニカルな要素であり法的には問題ない。後援会活動の総予算は1億5千万円の予定だが、これを2年間の活動内に移行させるために、第1回の石井選挙では全国の都道府県に協力いただき対応した。今回は、日歯連盟内部に政治団体が二つあるので合法的に対応したということである」と理解を求めた。箱崎評議員は「疑いを持たれたり、グレーゾーンと言われることはやめるべき」と述べ、会計処理の善処を強く要望した。

有吉孝評議員(東京都)は、日歯会長予備選挙に際し日歯連盟理事長が太田候補の推薦人となったことについて「組織において会長と理事長は一心同体であることが当たり前と認識している。今回の理事長の行動は一般会員には理解できない」などと批判、これに対し髙木会長は「連盟と日歯は別組織と考えている。連盟活動については理事長と共にしっかり進めていきたい。捉え方の問題は様々だが、組織としてはそのように考えている」との考えを示した。

また、大山茂評議員(福岡県)は、日歯連盟退会訴訟の当該県である福岡県や鹿児島県では『峻別問題』が未だ治まっていない状況を説明した上で、「今回の日歯会長予備選挙で自民党名が書かれている文書が出ているが、連盟退会者からはこの文書を見て〝峻別が難しい、まだはっきりしていない〟という声が出ている。慎重に選挙活動を進めていただかなければ、地方では未だに厳しい目があることを考えてほしい」とし、箱崎評議員も「公益社団の会長を選ぶ選挙は会員の付託を受けた650名の選挙人による選挙のはずだ。少なくとも他団体や政治的な部分の関与は避けるべきであり、外部からの関与については慎重な対応を求めたい」と要望した。