Exif_JPEG_PICTURE北海道歯科医師会は1月16日「日本歯科医師会次期会長候補による公開討論会」を道歯会館で開催、選挙人はじめ多くの関係者が髙木幹正・太田謙司両候補の熱のこもった演説や富野晃会長の質問に対する答弁に耳を傾けた。主催者挨拶、髙木幹正・太田謙司両候補による演説の後、富野会長の2題の事前共通質問に答える形で討論会は進んだ。

一番目の「在宅歯科医療を前進させるために、病院歯科を中心に連携する歯科診療所をグループ化し、高齢者を陣頭割でキュアとケアを行うという発想はあるか」との質問に、髙木候補は「専門医制度の議論の中で、かかりつけ医・かかりつけ歯科医が地域の総合医として、住民が生まれてから看取りまでの間を管理していくという考え方が提唱されたが、経済面・フリーアクセスという観点から実施は進んでいない。岐阜県歯の経験の中で、まず地域の中で歯科医師会が受け皿になるべきだと考えている。その後、会員は手挙げ方式で登録し、行政や施設と連携を取って対応することが第一のステップであろう。人頭割は実践する中で様々なノウハウを得た後のことと考えている」との考えを述べ、太田候補は「外来中心であった個々の歯科診療所が従来の体制や機能のままで在宅医療を進めていくことは難しい。歯科診療所の体制や機能の一定評価の転換が必要となることや、地域包括ケアシステムが中学校区単位であることから、郡市区を基本単位とした会員グループ方式は、課題は存在するものの現実的かつ有効な案と考える。つまり、地域の訪問歯科診療ニーズを地域の会員で均等に負担することで、特定の歯科医師に負担が傾斜することを防ぎ、システムとして機能させることで継続性が担保できることになるのではないか。メリット・デメリットはあるものの、壁は打ち破らなければならないと考えている。社会からの要請に応えるためにも訪問歯科診療はやらざるを得ない」とした。

次に「大久保執行部とは異なる会務運営のあり方について、具体例を挙げた上で考えを伺いたい」との質問に、太田候補は「基本的には大久保執行部の路線を継いでいきたいが、まず、挙げたいのは情報伝達の問題である。新たな基金の問題など郡市区歯科医師会に必要な情報は日歯から直接伝えることが望ましく、実践したい課題と考えている。次に長期的な問題になるが、児童・生徒に対する歯と口腔の重要性に関する教育を文科省主導で『学習指導要領』に盛り込むことをぜひ取り組みたい」との考えを示した。髙木候補は「日歯の機能を政策実現集団にしたい。それには、日歯総研をしっかりしたシンクタンクにするために、問題のある人事の見直しも視野に入れている。現実的な政策を立案できる人材を多方面から登用するとともに、それらの団体が有機的に連携し、一つの政策に基づいて同じ方向に動くことができる機構をつくりたい。第二は、若手の人材が引き継いでいけるような継続性のある組織にするためにシンクネットワークの創設を考えている。現場で培った実績と中央が立てた政策を融合させる意味でもシンクネットワークの形成が必要と思う」旨を述べた。