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コラム

地方創生

内閣改造、自民党人事は、谷垣幹事長というサプライズによって内閣支持率が上昇に転じ、消費税10%アップなど不安定要素はあるものの、少なくても自民党総裁改選期来年の秋までは、安倍政権は安泰の様相となってきました。そしてその内閣改造の目玉の新設された地域創生担当大臣に石破前幹事長が就任しました。

当然、来年の春に予定されている地方統一選挙を意識していることはいうまでもありませんが、地方重視の社会の必要性は増しています。更に厳しさを増す政府・地方財政、また、社会構造変化をもたらす少子高齢化を見据えると、従来の中央と地方の役割分担の再考が求められています。その石破大臣に安倍首相からは、地方創生に対して社会保障制度改革の検討、短期・中長期の政策目標の設定などの7項目が指示されました。

医療介護に関しては昨年末にプログラム法案、6月に医療介護総合確保促進法が制定され、国保の都道府県移動、介護支援を市町村事業への移行など、既に知られる施策はあります。しかし、ここまでの流れをみると、地方活性化策として経産省が健康産業育成へ新たに基金を創設、国家戦略特区による規制緩和などが重なって、歯科界の想像を超えた動きを呈しています。その中でも歯科界に直結して具体的に進んでいるのが「医療介護総合確保促進会議」での議論です。

この会議では基金の使途だけでなく、地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針、全般的事項について検討されます。つまり、地方における医療介護の具体的な政策は、基金を利してこの会議で進められることになります。そして先日、その基本的な方針が示されました。今後、この方針に従って、都道府県、市町村計画が随時設定され、エリアは都道府県においては二次医療圏、市町村では小中学校単位で検討されています。

ここで重要になってくるのが地域包括ケアシステムであり、それを主導する位置づけになる地域医師会の存在です。地域ケア会議・地域包括支援センターなど、地域住民の一人ひとりの対応を検討する時、行政と共に地域の医師会が大きな役割を果たし、日医もそれを求めています。では、このシステムの中で歯科医師・歯科医師会の立ち位置はどうなのでしょか。残念ながらそのシステムの議論の輪にも入れてもらえない地域があると聞きます。しかしながら、今ならまだ間に合います。是非、先生方が組織としてこの議論に加わり、システム構築に参画することを期待しています。

その中での議論は周術期の口腔管理に留まらず、歯科医療、また、口腔ケア・咀嚼嚥下指導など介護にも関連する分野を地域の中でどう展開するか。そのためには、医師会と共に連携する中で、歯科の独自性を主張し施策として取り込ませるか。先生方のアイデア勝負です。かなり医療介護総合確保促進会議で型が嵌められてはいるものの、出来ない話ではありません。

何故ならば、地域重視・地方創生の真の意味は、全国画一ではなく、それを可能にするために必要だからです。歯科医療・介護からの地方創生は可能です。

鞍立常行(新潟県小千谷市開業)

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